運営管理 〜まちづくり三法〜

まちづくり三法とは、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法の3つである。中心市街地活性化法は、都市中心部の衰退化現象に歯止めをかけるべく、都市中心部に対して政策的に資源を集中しようとするものであり、従来の振興政策の系譜の中での取り組みである。都市計画法ではゾーニング的手法によって商業施設の立地を計画的に誘導することが期待され、大規模小売店舗立地法では施設周辺の生活環境を保持する観点からチェックが行われる。

中心市街地活性化法

中心市街地活性化法は、中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上を一体的に進めるため、中心市街地による主体的な取り組みおよび計画を、国が選択し集中的に支援する振興政策のことである。都市中心部の衰退化現象に歯止めをかけるべく、都市中心部に対して政策的に資源を集中しようとするもの。

中心市街地活性化法のスキームは以下の通り。 中心市街地活性化本部(本部長内閣総理大臣)が基本方針案を作成し、政府が基本方針を定め公表する。その基本方針に基づき、市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、中心 市街地整備推進機構や商工会議所等が組織化する中心市街 地活性化協議会が民意を反映させるべく意見を提示する。その基本計画が内閣総理大臣の認定を受けると、様々な支援措置が講じられる。

中心市街地活性化法が定める中心市街地の要件は次の3つである。
(1)集積要件
相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
(2)趨勢要件
当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
(3)広域効果要件
当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合 的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

平成26年に改正された中心市街地活性化法に関する記述

小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業を認定する制度を設けることとなった。中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを支援対象として認定することとなった。

大規模小売店舗立地法

平成 12 年に前身となる大規模小売店舗法が廃止され、同法が制定されている。大規模小売店舗法は中小商業の事業機会の保護を目的として、郊外における大型店の立地を規制する特色が強かったが、国際的および経済的な知 見から、大型店と地域社会の融和が重要視されるようになり、規制緩和を経て廃止へと至った。そして、まちづくり三法の制定に合わせ、大規模小売店舗立地法が施行された。同法は、大型店の立地に際し、周辺の生活環境の保持に対する配慮がなされることを確保し、国民経済および地域社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与することを目的としている。大規模小売店舗法と異なり、大規模小売店舗立地法は小売店舗が営利活動を営んでいるかどうかを問題としないため、生協や農協の大規模店舗も同法の対象となる。建物の設置者が配慮すべき駐車場の収容台数や荷捌き施設の位置などの具体的な事項は、大規模小売店舗立地法に基づく指針で定められている。

大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗の設置者に対し、特に周辺地域の生活環境の保持のため、その施設の配置および運営方法について合理的な範囲で配慮を求めている。大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項は以下。

1. 立地に伴う周辺の地域の生活環境への影響についての十分な調査や予測
2. 地域住民への適切な説明
3. 都道府県からの意見に対する誠意ある対応
4. 大規模小売店舗の開店後における適切な対応
5. 騒音の発生に係る事項への配慮（左記に関連して閉店時刻を繰り下げるときは届出が必要）
6. 駐車需要の充足等交通に係る事項への配慮
7. 廃棄物に係る事項等への配慮
8. 街並みづくり等への配慮

なお、地域商業の需給調整への配慮の定めはない。

大規模小売店舗立地法が適用対象とする小売業は以下。

1. 飲食店は含まれない。補足として、洋服のイージーオー ダー、ワイシャツの委託加工等の物品加工修理業は対象として含まれる。
2. 店舗面積が1,000m2を超えるもの。店舗面積とは、小売業を行うための店舗の用に供される床面積のことである。 店舗面積には売場やショーウインド、ショールーム等が含まれるが、階段、エレベーター、売り場通路等は含まれない。なお、店舗面積であり敷地面積ではない
3. 大規模小売店舗立地法は、国民経済および地域社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与することが目的である。また、大規模小売店舗立地法の施行に伴い、大規模小売店舗法は規制緩和ではなく廃止されている
4. 同法9条第7項に「当該勧告に係る届出をした者が、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる」と定められている。

都市計画法

都市計画法は無秩序な土地利用や都市機能の拡散を防ぐため、ゾーニング的手法によって計画的なまちづくりを行う政策である。同法では大規模集客施設の立地制限も用途地域ごとに定められている。都市計画法の改正は、大型店等の郊外立地にブレーキをかける目的が強い。モータリゼーションの進展等を背景として、①都市の無秩序な拡散の加速化、 ②高齢者等が病院などの公共公益施設に歩いて行けないという問題、③中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で郊外では新規の公共投資が必要になるといった公共投資の非効率性、④環境負荷の増大などの問題、が発生した。 今後人口減少・超高齢社会が到来する中で、これらの問題について地域の主体的な判断により的確に対応するため、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設(法律では「特定大規模建築物」と定義)や公共公益施設について、その立地に際し都市計画の手続を経ることを通じて出店を規制し、地域の判断を反映させた適切な立地を確保するために都市計画法が改正された。

都市計画区域は、自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発および保全する必要がある区域であり、 都道府県が指定するものである。都市計画区域において、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることを区域区分という。用途地域とは都市計画法により、都市の環境保全や利便性の向上を目的として、ある地域における建物の用途に一定の制限を行う地域のことである。例えば、床面積が１万㎡を超える店舗の出店が可能な地域は、原則として近隣商業地域、商業地域、準工業地域の３地域である。

建築基準法

床面積が 15,000㎡の店舗の場合、近隣商業地域に出店することができる。

運営管理 〜生産情報システム〜

生産情報システム

生産情報システムは、生産活動を支援するために需要予測、受注、設計・開発、生産計画、調達、生産、出荷の各業務において幅広く活用されている。設計・開発、および製造を支援するためのシステム

CAD(Computer Aided Design)

CADは「製品の形状その他の属性データからなるモデルをコンピュータ内部に作成し、解析・処理することによって進める設計」(JIS B 3401-0102)のことである。CADはコンピュータ支援による設計のことであり、形状設計データ(デザインデータ)の作成の支援を行う。

＜三次元の形状の表現方法＞
①ワイヤーフレームモデル・・・立体を頂点と稜線で表現した、もっとも簡単なモデル。最も単純な表現形式であるため、高速に処理・表示できる。複雑な形状では立体的なイメージが把握しにくいという欠点がある。

②サーフェスモデル・・・ワイヤーフレームモデルの頂点と稜線の情報に加えて、面の情報を持たせたモデル。シェーディング(立体的に見せるために陰影をつける技法)できる。容積や質量、重心などの物理量の計算はできないという欠点がある。

③ソリッドモデル・・・立体を完全に表現することが可能なモデル。サーフェスモデルは立体の中身が空であるのに対して、ソリッドモデルは中身の詰まった立体として表現している。体積や重心の計算、部品間の干渉チェック、構造解析など応用範囲が広く、構成部品同士の干渉チェックができるという利点がある。

④パラメトリックデザイン・・・製品又はその部分について、形状を類型化し、寸法などをパラメタで与えることによって、コンピュータ内部のモデルを簡易に生成する設計方法。

CAM(Computer Aided Manufacturing)

CAMは、「コンピュータ内部に表現されたモデルに基づいて生産に必要な各種情報を生成すること、及びそれに基づいて進める生産の形式」(JIS B 3401-0103)のことである。CAMでは、CADなどで作成した設計情報を用いて、製造に必要な数値データや製造用プログラムなどの自動生成を行う。CAMを導入することでCADと連携したマシニングセンタへの指示プログラムが作成され、熟練工の高度な加工技術を再現することが可能となる。3次元CADで作成した製品形状データをもとに、NC工具の経路計算を行い、加工データを作成するものである。さらにCAMは、加工データを作るだけでなく、切削シミュレーションを行い、切削工具やホルダーの干渉や切削時間のチェックをすることも可能である。このように、事前シミュレーションを行うことにより、トラブルを未然に防止することが可能となる。

CAE(Computer Aided Engineering)

CAEは「製品を製造するために必要な情報をコンピュータを用いて統合的に処理し、製品品質、製造工程などを解析評価すること」(JIS B3000-3001)である。CAEはコンピュータによる設計解析のことであり、CADデータを用いて、シミュレーションや構造解析などを行うことで、実際に製造する前に、製品の品質や性能の評価を行う。CADデータを用いたシミュレーションや構造解析、曲げやねじれなどの応力・変形解析などを行うことで、実際に製造する前に製品の品質や性能の評価を行うことができ、開発期間の短縮効果が期待できる。

CAI(Computer Aided Instruction)

CAIは学校や企業などにおけるコンピュータ支援教育のことである。CAIは生産活動における設備、システムの運用、管理などにおいても活用されている。

POP(Point of Production)

POPとは、生産時点情報管理と呼ばれるもので、搬送用パレットやコンテナ、製品に付けられたバーコードやICタグなどを読み込むことで、生産時点で発生する情報を、情報の発生場所(機械、作業者、ジョブ)でリアルタイムに収集することである。POPを活用することで、生産の進捗状況や現場で発生している問題を即座に把握でき、生産量の柔軟な変更(納期変更や設計変更など)への対応が容易になり、問題に対する迅速な対応を実現する。

SCM(Supply Chain Management)

サプライチェーンとは、「顧客‐小売業‐卸売業‐製造業‐部品・資材サプライヤ」などの供給活動の連鎖構造のことをいう。またサプライチェーンマネジメント（SMC：Supply Chain Management）とは、「資材供給から生産、流通、販売に至る物又はサービスの供給連鎖をネットワークで結び、販売情報、需要情報などを部門間又は企業間でリアルタイムに共有することによって、経営業務全体のスピード及び効率を高めながら顧客満足を実現する経営コンセプト」（JIS Z 8141-2309）と定義されており、資材や原材料の調達、生産、物流、消費者への販売までの商流、物流、情報流を一つの大きな供給のチェーンとしてとらえ、サプライチェーン全体を管理し、全体最適化を図ることである。ITを駆使して、サプライヤー(供給業者)から、メーカー、消費者に至るまでの一連のプロセスをネットワークで結んで情報を共有し、経営業務全体のスピードおよび効率を高め、全体最適を実現する管理手法である。SCMの導入によって、消費者の実需に応じたメーカーの生産や、メーカーの生産計画に沿った材料等の供給、業務の効率化や在庫の削減が可能となる。

PLM(Product Life Cycle Management)

PLMは製品の企画から製品出荷後のアフターサービスまで製品を包括的に管理するITソリューションである。製品のライフサイクルの中で使用される製品に関する種々のデータを互いに関連付け一元的な管理を行うもの。

PDM(Product Data Management)

PDMとはPLMの一部であり、製品に関するすべての情報(CADデータ、製造指示書などの図面・文書情報、部品構成情報など)や開発プロセスを一元的に管理するシステムのことである。PDM導入により、企業内の複数部門にまたがる情報共有、協調作業が可能となり、製品開発工程を中心に、業務の迅速化と効率化を期待することができる。PLMは、PDMといった製品データ管理システムの上位概念として製品ライフサイクル全般を結び付けるものとなる。

MRP(Material Requirements Planning)

資材所要量計画MRP(Material Requirements Planning)は「生産計画情報、部品構成表情報及び在庫情報に基づいて、資材の必要量と時期を求める生産管理体系」とJISで定義されている。生産に必要となる資材の所要量を計画するものである。個々の部品や原材料の生産量や購入量とその必要時期を決定する。発展型のMRPIIは、資材に加えて要員(4MのMan)、設備(4MのMachine)といった資源も管理対象になる。MRPⅡは、JIS生産管理用語で「資材所要量計画だけでなく、要員、設備といった資源も管理対象として、製造・購買などの製造企業の活動を計画し、管理する総合的生産管理の概念と技法。従来のMRPと区別するためにMRPⅡと呼ぶこともある」（JIS Z8141-2108）と定義されている。さらに財務機能(Money)を追加したレベル(ERPにつながる)に発展している。

ERP（企業資源管理）

人、物、金という企業の経営資源を管理するための情報システム

APS(Advanced Planning and Scheduling:先進的スケジューリング)

APSを導入することにより、タイムバケットに対して計画が作成され、調達・製造すべき品目とその量、各オーダーの着手・完了時期の必然性を明確にすることが可能となる。APSには様々な製品が存在するが、生産数量、予定納期、製品の部品表、作業手順などをもとにして生産計画を立てることが中心的な機能になる。なお、タイムパケットとは、1週間あるいは1日といった期間のことを指す。

自動生産システム

工作機械の自動化は、工作機に数値制御(NC:Numerical Control)を組み込んだNC工作機械から始まり、コンピュータ制御によって稼働するCNC工作機械、自動工具交換が可能なMC(Machining Center:マシニングセンタ)として発展してきた。また、様々な機械を組み合わせることによって各工程内の自動化を可能とするFMC(Flexible Manufacturing Cell:フレキシブル加工セル)は工程内の自動化を可能とした。さらに、工程全体の自動化を可能とするFMS(Flexible Manufacturing System:フレキシブル製造システム)、工場全体の自動化を図るFA(Factory Automation:ファクトリーオートメーション)、受注から製品開発・設計、生産計画、製造、物流、納品など、製品ライフサイクルにおけるすべての活動を企業内複数部門間で一元化して統括的に管理・制御するCIM(Computer Integrated Manufacturing:コンピュータ総合生産システム)へと発展を続けている。

マシニングセンタ(MC:Machining Center)

マシニングセンタ(MC:Machining Center)とは、ATC(Automatic Tool Changer:自動工具交換装置)と呼ばれる装置を装備し、1回の段取りで、旋削、穴あけ、平面加工など多数の異なる種類の作業を自動的に行う数値制御工作機械である。ATCは、複数の工具を格納する工具マガジンからコンピュータの指令によって必要な工具を選定し、工具保持台に自動で取り付けることができる。

DNC(Distributed Numerical Control)

DNC(分散系数値制御)は、複数台のNC工作機械をネットワークで接続し、並列的に複数のコンピュータから集中制御する方式である。DNCを導入することで複数台のNC工作機がコンピュータで結ばれ、効率的な設備の運用が可能となる。NCとは、数値制御のことで、NCを組み込んだものがNC工作機械であり、内臓のソフトウェアによって加工指示情報に変換することで、旋盤やボール盤などの加工を実現している。それが発展しコンピュータを内蔵したCNC(Computer Numerical Control)やネットワーク接続したDNCなどが登場してきた。

CIM(Computer Integrated Manufacturing:コンピュータ総合生産システム)

CIMは開発・製造・販売などで取り扱う各種情報を統合し、製品ライフサイクルにおけるすべての活動を企業内の複数部門間で一元化し、統括的に管理・制御するシステムのことである。

FMS(Flexible Manufacturing System:フレキシブル製造システム)

FMSは生産設備全体をコンピュータ制御することで、生産品種の多様化や、生産計画の変更を柔軟に行うことができるシステムである。FMSでは、複数のFMCや加工機械をベルトコンベアなどの自動搬送装置で接続することで、効率的で柔軟な製造工程を作り出すことが可能である。部材加工や、工具管理、工場内搬送などを自動化することができる。複数の設備からなる生産設備全体をコンピュータで制御することで、生産品種の多様化や生産内容の変更に対して、トランスファーマシンより柔軟性を持たせるように発展させたシステムである。FMSは、ある製品群・部品群を想定し、品種と生産量の変更に容易に対処できる自動加工システムである。自動加工システムは、複数のCNC工作機械と加工物の脱着用の自動パレット交換機を構成要素にし、マテリアルハンドリングシステムとしての加工物搬送用の無人搬送車、自動倉庫などを、コンピュータによって統合した多品種生産対応可能な加工システムである。このためFMSは、生産品種の多様化への対応や生産内容の変更が容易である。反面、自動加工システムの形態が固定されているため、設備の変更に対しては柔軟な対応ができない。

FMC(Flexible Manufacturing Cell:フレキシブル加工セル)

フレキシブル生産セル。機械加工や組み立てにおける工場自動化のシステムで、NC（数値制御）工作機械と産業用ロボット・無人搬送車などを組み合わせたもの。

汎用工作機械

作業者がハンドルやレバーなどを操作することによって対象物を加工する機械である。1つの種類の加工を専門に行う機械であり、汎用旋盤や汎用フライス盤などが汎用工作機械に該当する。加工内容に応じて切削速度や加工圧力などの調整によって様々な加工ができるが、作業者が常に操作しながら加工作業を行うため、少量の工作物の加工に適している。

トランスファーマシン

自動化された専用の機械設備を加工工程順に配置し、工作物を自動的に移送するトランスファー装置によって各工程の機械設備を連結させた設備である。少品種多量生産で単一製品を大量に低コストで生産することに適している反面、加工工程や加工方法が固定されるため、製品のモデルチェンジなどに対応しにくいデメリットがある。

ものの流れの管理

エシェロン在庫

エシェロン在庫とは、自社を含めた下流側にある在庫の総量のことで、サプライチェーン全体で情報の共有化によって、適正な在庫水準を維持することが重要となる。ある在庫点から見て、ものの流れにおける下流側の在庫点の在庫の総和によって定義される在庫量のこと

ブルウィップ効果

サプライチェーンの上流に行くほど発注量の変動が大きくなる現象を、ブルウィップ効果という。ブルウィップとは「牛追いムチ」のことで、サプライチェーンにおけるブルウィップ効果とは、小売業から卸売業、メーカーへと上流工程にいくほど最終需要の予測数量が大きく振れて、実際の需要を超えた在庫量がサプライチーン全体で保有されてしまう現象のことである。但し、サプライチェーン全体として情報共有するマネジメントによってブルウィップ効果の過大な予測数量を抑制することは可能である。サプライチェーンの各段階の調達リードタイムがゼロの場合、発注したらすぐに商品が届くため、商品を在庫する必要がなく、原理的にはブルウィップ効果は発生しない。ブルウィップ効果によって増加してしまうのが、変動を吸収するための安全在庫である。定期発注方式の安全在庫は、安全在庫量=安全係数×消費速度の標準偏差×√(調達期間+発注間隔)、で算出する。

ブルウィップ効果の抑制

• VMI(Vendor Managed Inventory)の導入
  VMI(Vendor Managed Inventory)は、卸売業など商品の納入業者が小売店頭の商品補充や在庫管理を小売店に代わって行う仕組みである。購入者側の在庫リスクの削減の効果に加え、商品の納入業者は小売店における商品の売れ行きを正確に把握することができるため、ブルウィップ効果を抑制する効果がある。


• 卸売業が、小売業のPOSデータを自らの在庫管理に活用
  卸売業が、小売店のPOSデータを活用することができれば、何がどれだけ売れているかを正確に把握することが可能となる。これにより過度な見込みを排除でき、ブルウィップ効果を抑制することができる。


• 卸売業が、複数の小売店舗からの受注を曜日指定などのスケジュール発注によって平準化する
  受注のタイミングにルールが存在しないと、 卸売業者は突然の受注に備えるために、在庫を多く保有しなくてはならなくなる。スケージュール化することで 注文日に応じた在庫保有が可能となり、結果として在庫量を抑制することができ、ブルウィップ効果の抑制につながる。


• サプライチェーン全体で需要予測
  サプライチェーン全体で需要予測を行えば、 小売現場で起きている現象を共有化できるため、過度な期待感などが排除され、ブルウィップ効果が抑制できる。 しかしサプライチェーン各段階が個別に需要予測を行えば、見込みのブレが増幅され、結果としてブルウィップ効果が発生してしまう。

運営管理 〜工程管理〜

 工程管理は生産計画と生産統制からなる。

生産統制

生産統制は、進度管理、現品管理、余力管理、資料管理の4つの機能から構成される。生産計画どおりに生産を実施するように管理する活動である。作業手配として作業計画に基づき作業に必要な図面や道具を準備し作業者に作業指示を行う。作業内容を記述した「作業票」などを使用する。

進度管理/進捗管理

仕事の進行状況を日次単位で把握し、計画通りの工程を維持できるよう進行状況に応じて調整を行う。流動数グラフは前工程からの仕掛品の累積受け入れ数量と次工程への累積払い出し数量を時間経過で比較し、その差から仕掛品の在庫量や停滞期間などを把握して進度管理を行うものである。また、製品工程分析表は、完成品に変化する工程の流れを、加工、運搬、検査および停滞を表す工程図記号で記述し、製品の流れや時間の問題点を発見するものである。

現品管理

「資材、仕掛品、製品などの物について運搬・移動や停滞・保管の状況を管理する活動。（備考）現品の経済的な処理と数量、所在の確実な把握を目的とする。現物管理ともいう。」(JIS Z 8141-4102)と定義されている。
現品管理は、資材、仕掛品、製品などの物について運搬・移動や停滞・保管の状況を管理する活動である。
具体的には、材料や外注品の運搬や移動に関する活動、倉庫に保管されている物品の受け払いに関する活動、納入時における物品の数量の過不足を確認する活動、などが挙げられる。工場内で保有している原材料や部品、製品などの品物の状態を適正に管理することである。現品管理をしっかり行うことで、原材料や部品、製品などの数量を正確に把握できるだけでなく、現品を探す手間の削減や過不足のない資材発注が行える、デッドストックが明確になる等のメリットがある。品質の維持も、現品管理の目的の1つである。生産計画にしたがって、必要な量を必要な場所に的確に管理・維持することで、不要な在庫を保持することが避けられ、材料の腐敗・腐食などによる品質劣化を防止することができる。

余力管理

余力管理とは、工数計画による仕事量と、日程計画による納期までの具体的な仕事量を比較し、バランスのとれた日程計画を作成することである。すなわち、余力管理によって、人員や機械設備の能力と作業負荷のバランスを図り、求められる仕事量と日程計画上の仕事量を比較して、生産能力の過不足状況を把握し対策をとることである。余力とは能力-負荷であり、マイナスの余力は、生産能力の不足を意味する。このため、残業対応、作業員の増強、外注の利用や設備の増強などの対策が必要となる。

資源管理

事後処理

①毎日の生産実績を記録して集計する
②生産実績を生産統制の手段として活用する
③関係部門へ報告する

生産計画

生産計画における要素別計画は、生産に必要な要素を対象とする計画で、「手順計画」、「工数計画」、「日程計画」に分類される。

手順計画

手順計画とは製品を生産するにあたり、その製品の設計情報から必要作業、工程順序、作業条件を決める活動のことで、顧客や設計部門から提示された仕様書や設計図などから、設計仕様、作業方法、治工具などを決める活動のことである。手順計画は、要素別計画において工数計画の前提として先行策定されるものであるため、工数計画の余力管理とは直接関係がない。

工数計画

工数計画とは一定の期間内に生産する製品の納期や生産量から負荷を計算し、それを現有の人員や機械の能力と比較し、余力(=能力-負荷)が最小になるように人員や機械の能力と負荷を調整する活動のことである。

日程計画

日程計画は「生産量と生産時期に関する計画」(JIS Z8141-3302)と定義されており、工場における製品や部品の生産量と生産時期を定める計画である。日程計画は、計画を行う期間別に、大日程計画、中日程計画、小日程計画に分類することができ、大日程計画、中日程計画、小日程計画の順番に生産計画を立案する。

＜小日程計画＞
作業者や機械などの稼働率の最大化、仕掛在庫量の最小化、生産リードタイムの最小化、納期遅れの最小化などの目的を達成するために作成される。小日程計画は、1日、1週間、10日など直近の期間を対象とし、中日程計画を踏まえつつ、生産量・受注量の確定した個別の製品・部品に対し、それぞれをいつ、どの工程のどの機械で、だれが加工・処理するのかを、時間単位など、具体的にかつ詳細にスケジュールする。

＜中日程計画＞
月度生産計画とも呼ばれ、大日程計画で示された月別の生産計画を週単位の部門別の生産計画に展開するなど、各製品・部品をいつ、どれだけ生産するかを定めるものである。中日程計画によって、材料や部品の所要量やその期間が明らかとなり、必要とされる作業者数や設備使用計画などを確定させることができる。

＜大日程計画＞
将来必要とされる設備能力、作業者数、資材量などを算定するために作成される。大日程計画は、比較的長期間、例えば半年や1年を対象とし、経営の方向性やマスタープラン、長期的な販売・受注予測、設備生産能力、人員計画などを考慮に入れたうえで、月別の生産量を大まかに決めるものである。

生産管理用語

スループット

スループットは、システムに入ってから出るまでにかかる「量」のことである。

生産性

生産性は投入する量に対する産出量の比で、産出量÷投入量で表す。通常、分子には生産量、生産金額または付加価値を用いる。また、分母には労働量を用いることが多いが、投下資本・設備・原材料などの諸量を用いることもある。

工数

工数とは「仕事量の全体を表す尺度で、仕事を1人の作業者で遂行するのに要する時間」のことをいう。また、作業時間とは「各ステーションに割り付けられた要素時間の総和(JIS Z 8141-1229)」のことであり、作業量とは「作業密度と作業時間の積(JIS Z 8141-5310)」のことである。生産に関する負荷の単位の1つである「工数」は、人・時や人・日などの単位で記述される。一般には仕事量に要する人数と時間の積で表す。作業能力を表すために用いることもある。このため、仕事量や生産能力を算定する原単位として作業時間や作業量が用いられる。

歩留り

歩留りは投入された主原材料の量と、その主原材料から実際に産出された品物の量との比率で、算出された品物の量÷投入された主原料の量×100(%)で表す。収率と呼ぶこともある。

稼働率

人または機械における有効稼働時間を、就業時間または拘束時間で除したものである。

生産リードタイム

生産の着手時期から完了時期に至るまでの期間である。

顧客リードタイム(納品リードタイム・注文リードタイム)

顧客が注文してからその製品を手にするまでの時間である。

直行率

初工程から最終工程まで、手直しや手戻りなどがなく順調に通過した品物の生産数量を、工程に投入した品物の数量で除したものである。

MTTR(MeanTimeToRepair)

平均修理時間のことであり、故障が生じたときに修理して稼働を再開するまでにどのくらいの時間がかかるかを表す。したがって、MTTRの値が小さいほど保守が良好に行われていることになる。

MTBF(Mean Time Between Failures)

平均故障間隔のことであり、何時間に1度故障するかを表す。したがって、MTBFの値が大きいことは故障が生じにくいことになり信頼性が高いことになる。

生産計画の緩衝機能

物による緩衝

①資材在庫：納品遅れや納品不良、納品不足の発生による変動を吸収する
②製品在庫：需要変動によって在庫不足を生ずる損失を防ぐ
③仕掛在庫：加工不良、納品不良などの変動を吸収する

能力による緩衝

①追加工：生産数の変更、加工不良が出た場合に備える
②余力の能力：機械の故障などが発生した場合に備える
③余力のスペース：保管スペース不足に対応する
④残業・外注などによる余力能力：工程能力をオーバーする負荷量を吸収し、受注量変動を次工程に影響させない
⑤作業域の余裕：各工程の加工時間の変動を吸収する

時間による緩衝

①納期余裕：資材納入において納入遅れの変動がある場合に対応する
②リードタイムや計画期間の長さの変化：個別生産で品種変動や納期変動を吸収する
③計画余裕：実施計画通り作業完了が可能となるようにする

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