経済学・経済政策 〜費用〜

•  完全競争市場の前提

1.多数の消費者生産者が存在
登場する経済主体は消費者、生産者は価格を自由に決められない

2.財の同質性
売っているものは全て同じ品質で差別化されていない。

3.情報の完全性
市場全体に情報が行き渡っている。情報弱者がモノを高く買わなければならないことはない。

4.参入撤退の自由
いつでも商売を始められるし、やめることができる。規制が無い。

• 限界費用

さらに１つ生産することによるかかる増産コスト。限界費用が価格と一致する場合の生産量が最適生産量となる。さらに１つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より低い（限界費用＜価格）場合、増産すれば利益が出る状態。逆にさらに１つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より高い（限界費用＞価格）場合は、増産しても利益がでない状態。

経済学・経済政策 〜サイクル〜

• コンドラチェフ・サイクル

約50年の周期をもつ景気循環で、大規模な技術革新などに起因して生じると考えられている。

• ジャグラー・サイクル

約7～10年の周期をもつ景気循環で、生産設備の更新投資などに起因して生じると考えられている。

• クズネッツ・サイクル

約20年の周期をもつ景気循環で、住宅や商工業建築の建て替えなどに起因して生じると考えられている。

• キチン・サイクル

約3〜4年の周期をもつ景気循環で、企業が商品の在庫を増やしたり減らしたりすることなどで起因して生じると考えられている。「売れそうだから在庫を積む（景気が上向く）」「売れ残ったから生産を絞る（景気が下向く）」というサイクル。

財務・会計 〜繰延税金資産、繰延税金負債〜

財務会計上の勘定科目で、税務会計との費用化の違い（減価償却期間や損金算入）による税金の前払い、後払いを見える化したもの

繰延税金資産

例えば、貸倒引当金や賞与引当金について、財務会計上では費用化したものの、税務上では費用化できないとなった場合、費用は減るので、その分の支払う税金は増える。先に払い過ぎた税金を資産として計上する。

将来減算一時差異の例

・減価償却の損金算入限度額超過額

・貸倒引当金の損金算入限度額超過額

・税務上認められない評価損

・賞与引当金

・退職給与引当金

繰延税金負債

例えば、減価償却期間が財務会計上は5年で税務会計上は4年とすると、5年トータルで見れば支払う税金は同じだが、1年間目は税務上は費用が多くなる（減価償却費用が多くなる）ので支払う税金は減る（赤字である場合を除く）。支払わなかった税金を将来支払うものとして負債として計上する。

将来加算一時差異の例

・積立金方式による圧縮積立金

三井住友プリペイドカードでセブン銀行ATMでチャージできない

三井住友プリペイドカードを利用してます。

ある日突然、セブン銀行のATMでチャージできなくなりました。

ATMにカードを入れても「カード発行元に問い合わせてください」と表示されて戻ってきてしまいます。

三井住友プリペイドデスクに問い合わせたところ

「セブン銀行のATMだと稀に相性が悪いことがある」と言われました。

複数のセブンイレブン店舗のATMで試したので「そんなことあるかい！」と

思いつつもオペレーターの方曰く

「ローソンの店頭でもチャージできるので、一度ローソンの店員さんにチャージを依頼してください。もしそれでダメなら時期不良が確定となります。」

とのこと。

「そうですかわかりました」ということで、ローソンへ行って試してみます。

続く

経済学・経済政策 〜マンデルフレミングモデル〜

 固定相場制と変動相場制の二つの為替制度を区別して政策の効果の違いを分析する。

変動相場制の場合

財政政策(Gの増加↑など)は当初は国内金利を上昇させ、資本流入を招き為替レートを円高にする。しかし、円高は輸出の減少、輸入の増加となるため最終的に財政政策の効果は相殺され、所得は元の水準に戻る（クラウディングアウト）。投資支出、消費支出共に増加する。

金融政策（金利rの引き下げ↓など）は国内金利を低下させ、資本流出を招き為替レートを円安にする。円安は輸出の増加、輸入の減少となるため、所得が増加する。そのため、変動相場制で下では金融政策は効果的であると考えられる。投資支出は減少、消費支出は増加する。

固定相場制の場合

固定相場制では、中央銀行が為替レートを一定に保つように介入するため、財政政策の効果は変動相場制よりも大きくなる。

金融政策は中央銀行が金利を自由に操作することができないため、無効。

経済学・経済政策 〜AD-AS分析〜

AD-AS分析

AD-AS分析は物価は変化する。それは長期的な分析だから。縦軸を物価P、横軸を国民所得Yとする。45度分析やIS-LM分析は短期的な分析のため、物価は一定を前提とする。また利子率については、45度分析は固定である一方で、IS-LM分析は可変となる。

AD曲線

総需要曲線

物価が下落↓するとマネーサプライが増加↑、利子率が低下↓、均衡国民所得が増加↑する。

物価Pを一定としてYを増やすには、Gの増加↑、Tを減少↓するような拡張的な財政政策の実施、またはM↑するような金融緩和政策によりIS曲線が右シフトできる。

AS曲線

総供給曲線

ケインズ派は名目賃金wの低下↓または技術革新によりAS曲線は右シフトする。古典派は垂直な線となる。

運営管理 〜商店街実態調査〜

 全国商店街振興組合連合会による「令和6年度 商店街実態調査報告書」の報告内容

退店（廃業）した理由

空き店舗のうち、最近１年間に退店(廃業)した理由については、「商店主の高齢化・後継者の不在 (67.5％)」、「他の地域への移転 (20.6％)」、「商店街に活気がない (10.9％)」の順に多くなっている。

業種別店舗数

商店街における業種別の店舗数についてみると、「飲食店（38.7％）」の割合が最も多く、次いで 「買回品小売店（16.9％）」、「最寄品小売店（16.2％）」、の順になっている。