経済学・経済政策 〜景気動向指数〜

先行系列

最終需要財在庫率指数（逆サイクル）

鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）

新規求人数（学卒を除く）

実質機械受注（製造業）

建築着工床面積（鉱工業用）

新設住宅着工床面積

消費者態度指数

乗用車新規登録台数

企業向けサービス価格指数（不動産業を除く）

日経商品指数（42品目）

一致指数

生産指数（鉱工業）：鉱工業製品の生産動向。

鉱工業生産財出荷指数：生産に使われる財の出荷動向。

耐久消費財出荷指数：自動車や家電などの耐久消費財の出荷動向。

非製造業業況判断DI（中小企業）：中小企業の景況感。

投資財出荷指数（除く輸送機械）：設備投資に関連する動向。

商業販売額（卸売業）：卸売業の販売状況。

商業販売額（小売業）：小売業の販売状況（個人消費の動向）。

有効求人倍率（除学卒）：労働市場の需給状況（新卒を除く）。

所定外労働時間指数（製造業）：製造業における労働者の残業時間。

新規求人数（除学卒）：企業の採用意欲（新卒を除く）。

遅行系列

完全失業率（逆サイクル）：景気回復後も雇用調整の遅れからしばらく失業率が高止まりするため、遅れてピークを迎える。

家計消費支出（実質）：景気回復で収入が増え、生活に余裕が出てから消費が増加する傾向があるため遅行する。

消費者物価指数（生鮮食品を除く）：企業の価格転嫁や需要と供給のバランスが変化するまでに時間がかかるため、景気変動から遅れて上昇・下落する。

常用雇用指数：景気が良くなっても企業がすぐに正社員などの採用を増やさず、残業代などで対応し、その後に採用を拡大するため遅れて動く。

法人税収入：企業の業績が反映されるまでに決算期を跨ぐ必要があり、景気動向に遅行する。

経済学・経済政策 〜古典派の第一公準、第二公準〜

古典派の第一公準

労働需要量を決める

ケインズは認めている

古典派の第ニ公準

労働の共有量を決める

ケインズは認めていない

古典派

アダムスミスなど。小さな政府であるべき、経済には積極的に関与しない、任しておけばOK（神の見えざる手）

ケインズ派

政府や中央銀行は国民の経済活動に積極的に関与すべき。財政政策や金融政策をする。IS-LM分析。

新古典派

マネタリスト（フリードマン）。財政政策をしても景気がよくならない、政府や中央銀行は積極的に関与すべきではないのではないか。

経済学・経済政策 〜貨幣乗数〜

貨幣乗数（m）

現金(C)、預金(D)、日銀当座預金（預金準備金、支払準備金）をＲとすると

m = (C/D+1)/(C/D+R/D)

民間の現金預金比率(c)=C/D　→ 人びとが「手ものと現金」と「銀行預金」をどんな割合で持ちたいかというバランス

銀行の預金準備率(r)=R/D　→ 銀行が預かったお金のうち「どれくらいを貸し出さずに手元（日銀当座預金など）に残すか」という割合

m = c+1/c+r

みんなが銀行に預けずに現金を持とうとする（cが大きくなる）と、貨幣乗数は小さくなる。

現金よりも預金で通貨を保有する傾向が高まる（cが小さくなる）と、貨幣乗数は大きくなる。銀行が預かったお金のうち貸し出さずに手元（日銀当座預金など）に残すのが大きくなる（rが大きくなる）と、貨幣乗数は小さくなる。マネタリーベースの増加に伴うマネーストックの増加の程度も大きくなる。

マネーストック（M）

マネーストックとは、家計や金融機関（預金取扱機関）を除く企業が保有する現金と預金の合計である。シンプルにいうと銀行の信用創造によって最終的に社会全体に膨んだ「全てのお金」。一方、マネタリーベース（ハイパワードマネー、ベースマネー）とは、中央銀行が直接管理している貨幣であり、現金と支払準備金（日銀当座預金）の合計である。シンプルにいうと中央銀行が直接世の中に流した「元手のお金」

M = m × H

マネタリーベース(H)とは「日本銀行が供給する通貨」のこと。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値のことである。

中央銀行は、マネタリーベースのコントロールを通じて、マネーストックを調整する。

日本銀行による債券の買いオペレーションとは、日本銀行が債券を金融機関から買って貨幣を放出することを意味するので、マネタリーベース（ハイパワードマネー）を増加させることになる。

日銀当座預金はマネタリーベースに含まれる。

預金取扱機関が保有する現金は、マネタリーベースに含まれる。

家計や預金取扱機関を除く企業が行う預金取扱機関への預金は、マネーストックに含まれる。

経済学・経済政策 〜費用〜

•  完全競争市場の前提

1.多数の消費者生産者が存在
登場する経済主体は消費者、生産者は価格を自由に決められない

2.財の同質性
売っているものは全て同じ品質で差別化されていない。

3.情報の完全性
市場全体に情報が行き渡っている。情報弱者がモノを高く買わなければならないことはない。

4.参入撤退の自由
いつでも商売を始められるし、やめることができる。規制が無い。

• 限界費用

さらに１つ生産することによるかかる増産コスト。限界費用が価格と一致する場合の生産量が最適生産量となる。さらに１つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より低い（限界費用＜価格）場合、増産すれば利益が出る状態。逆にさらに１つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より高い（限界費用＞価格）場合は、増産しても利益がでない状態。

経済学・経済政策 〜サイクル〜

• コンドラチェフ・サイクル

約50年の周期をもつ景気循環で、大規模な技術革新などに起因して生じると考えられている。

• ジャグラー・サイクル

約7～10年の周期をもつ景気循環で、生産設備の更新投資などに起因して生じると考えられている。

• クズネッツ・サイクル

約20年の周期をもつ景気循環で、住宅や商工業建築の建て替えなどに起因して生じると考えられている。

• キチン・サイクル

約3〜4年の周期をもつ景気循環で、企業が商品の在庫を増やしたり減らしたりすることなどで起因して生じると考えられている。「売れそうだから在庫を積む（景気が上向く）」「売れ残ったから生産を絞る（景気が下向く）」というサイクル。

財務・会計 〜繰延税金資産、繰延税金負債〜

財務会計上の勘定科目で、税務会計との費用化の違い（減価償却期間や損金算入）による税金の前払い、後払いを見える化したもの

繰延税金資産

例えば、貸倒引当金や賞与引当金について、財務会計上では費用化したものの、税務上では費用化できないとなった場合、費用は減るので、その分の支払う税金は増える。先に払い過ぎた税金を資産として計上する。

将来減算一時差異の例

・減価償却の損金算入限度額超過額

・貸倒引当金の損金算入限度額超過額

・税務上認められない評価損

・賞与引当金

・退職給与引当金

繰延税金負債

例えば、減価償却期間が財務会計上は5年で税務会計上は4年とすると、5年トータルで見れば支払う税金は同じだが、1年間目は税務上は費用が多くなる（減価償却費用が多くなる）ので支払う税金は減る（赤字である場合を除く）。支払わなかった税金を将来支払うものとして負債として計上する。

将来加算一時差異の例

・積立金方式による圧縮積立金

三井住友プリペイドカードでセブン銀行ATMでチャージできない

三井住友プリペイドカードを利用してます。

ある日突然、セブン銀行のATMでチャージできなくなりました。

ATMにカードを入れても「カード発行元に問い合わせてください」と表示されて戻ってきてしまいます。

三井住友プリペイドデスクに問い合わせたところ

「セブン銀行のATMだと稀に相性が悪いことがある」と言われました。

複数のセブンイレブン店舗のATMで試したので「そんなことあるかい！」と

思いつつもオペレーターの方曰く

「ローソンの店頭でもチャージできるので、一度ローソンの店員さんにチャージを依頼してください。もしそれでダメなら時期不良が確定となります。」

とのこと。

「そうですかわかりました」ということで、ローソンへ行って試してみます。

続く