企業経営理論 〜ポジショニング戦略〜

ライバル企業の製品あるいはサービスとの違いをいかに生み出すかの差別化、市場において自社の立場を存在感のあるものにするためのポジショニング戦略が欠かせない。

製品による差別化

形態による差別化

薬などの汎用品において、錠剤の大きさを変えて１回あたりの服用量を差別化する。例えば、1日３回の服用を２回に変えるといった工夫となる。30錠入り3,000円の薬を一人暮らし用に10錠入り1,000円のパッケージに変えて販売する。１回の服用量やパッケージ、薬の形状で他社と差別化する。

特徴による差別化

携帯電話にTV機能や写真機能をつけること。特徴を付加すれば価格が上がるため、価格が上がっても魅力あるものにすることが求められる。また、多機能が当たり前の携帯電話においては、高齢者向けに文字の大きくてシンプルな機能に絞った携帯電話も特徴の差別化と言える。

性能、品質による差別化

携帯電話における写真機能において高画質など性能が高いこと。吸引力の落ちない掃除機など。

適合性による差別化

生産された製品が等しく約束された仕様を満たしていること。例えば飲食店でいつも注文しているメニューが同じ味であること。

耐久性による差別化

耐久期間が長いほど消費者の支持は高くなります。LEDや乾電池など長時間利用できるほど差別化できます。

信頼性による差別化

購入したばかりの製品が数日で壊れてしまったら、その製品や製造メーカーに対する信頼性は崩れます。不良品を出さないこと不具合を出さないことに常に努力を払わなければならない。

修理可能性による差別化

故障しても修理しやすかったり、修理するサポート体制があること。

スタイルによる差別化

オシャレ、上品さや雰囲気などの魅力を演出すること。

デザインによる差別化

ここでいうデザインとは差別化の定義である「一連の意味合いのある違いをデザインする」という意味のデザインのこと。意匠としての意味合いや、これまでの差別化の要素を統合することを含む。廃棄物処理が問題の現代においてリサイクルできるかもポイントとなる。例えばスーツの購入において、下取りや丈の調整も一緒に販売すること。

サービスによる差別化

注文の容易さによる差別化による差別化

インターネットなど、いかに容易に注文できるか。Amazonのワンクリック注文など。

配達による差別化

注文してから翌日に届くことや、指定した日時に配達できること。
配達による差別化

取り付けによる差別化

エアコンやテレビなど大きくて重い機器や屋外に取り付けるアンテナなどは取り付けサービスが求められる。単に納品するだけでなく使用できる状態に設定、利用できるまでカバーする配慮が必要となる。

顧客トレーニングによる差別化

製品を購入した顧客に対して、訓練や指導すること。パソコンや携帯電話において、電話でのサポートや使い方の講習会をするケースが当てはまる。

顧客コンサルティングによる差別化

製品を購入する、購入した顧客に対して、アドバイスをすること。携帯電話の購入において、契約期間や購入形態で顧客別に優位な契約をアドバイスすること。

その他の差別化

・メンテナンスと修理による差別化
・多様なサービス（その店に行けば受けられる多様なサービスの組み合わせ）による差別化

スタッフによる差別化

他社に比べて教育されたスタッフが顧客に十分な満足を与えることができれば競争力が高まる。
教育が行き届いたスタッフには以下の特徴があるとされる
（１）コンピタンス：求められる知識と能力
（２）礼儀正しさ：親しみ
（３）安心感：信用してもらう
（４）信頼性：一貫性のあるサービス
（５）迅速な対応：素早い対応
（６）コミュニケーション：顧客を理解する

チャネルによる差別化

チャネルとは販売経路のこと。チャネルで差別化を図るには、以下の３つのデザインにより競争優位が得られるとされている。
（１）流通チャネルのカバレッジ
（２）専門技術、専門知識
（３）パフォーマンスのデザイン

イメージによる差別化

ブランドイメージにより差別化を行うことで、ブランド力が高められる。効果的なイメージ作りに成功すれば、製品特性と価値提案を確立できる。 

企業経営理論 〜組織経営論〜

両利きの経営

組織が長期に成長、進化するために異なる二つの組織能力が必要となる。一つは「既存事業を深掘りする能力」、もう一つは「新規事業を探索する能力」である。そして両利きの経営とは企業が長期的な生き残りをかけ、この相反する二つの能力を同時に追求することのできる組織能力、これら三つの組織能力の獲得を目指すものである。そのためにそれぞれの能力形成を可能とする組織文化、すなわち仕事のやり方をマネジメントすることが肝心となる。新規事業の開発では経営環境の変化や大きさに柔軟に対応するために新規事業探索ユニットとして、社内企業制度や社内ベンチャー制度を創設し、既存事業とは分離させて経営資源を割り振ることも必要である。その際に、独自の成果を上げやすいように既存事業と異なる評価基準、意思決定の基準、マネジメントのスタイルを認めることが望ましい。既存事業ユニットと新規事業探索ユニットを構造上分離するとともに、全社的な統合を促進する包括的ビジョンを掲げることが望ましい。

同族企業

メリット

①株主が少数であり、意思疎通が図られやすく迅速に意思決定ができる
②カリスマ性が発揮されやすく組織文化が醸成されやすい
③経営者が最後まで責任をとる

デメリット

①恣意的な評価が行われやすく人事評価が不透明になりがちとなる
②同族以外の人は役員なりにくく、従業員のモチベーション向上が図りにくい
③能力のある人材登用をする道が狭くなりがちとなる

ファミリービジネスの4Cモデル

4Cモデルは、Continuity（継続性）、Community（同族集団）、Connection（良き隣人であること）、Command（自由な行動と環境適応）という4つを重要な要素とするものであり、それぞれの要素にプラスの側面とマイナスの側面があることを認めたものである。

Continuity（継続性）

「継続性」とは本質的ミッションの追求である。本質的ミッションとは創業家が企業を通して実現しようとした夢が含まれているため、「継続性」は企業存続への情熱であり、心で感じているミッションとその実現に必要となるコア・コンピタンスである。継続性が極端な保守主義に振れると、特定の考えに囚われしまい企業が停滞に陥りやすい。

Community（同族集団）

「コミュニティ」とは、組織内部のつながりや結束力である。血のつながりによる結束の他に、従業員全員をミッション実現のために結束させることである。コミュニティの同質性は外部との隔絶につながり、外部を受け入れられなくなり、誰もが同じように考え、別のアプローチが見えなくなってしまう状態になる。

Connection（良き隣人であること）

「コネクション」は、「コミュニティ」とは反対に、外部的なものである。社外のステークホルダーや顧客とのつながりを意味する。ファミリービジネスにおける「コネクション」は、オープンで永続的な互恵関係を築くための情熱である。ファミリービジネスでは、グループ会社や関連子会社の幹部に、創業家の血引いた人物が混ざっていることがある。過剰な場合は発展性を失う。

Command（自由な行動と環境適応）

「コマンド」とは、同族経営企業のリーダーと経営トップチームによる、会社の運営と刷新に関しての決断とスピードと革新の自由である。彼らは株主に対して、独立して行動している。過剰な場合は独裁的になる。

スリー・ディメンション・モデル

ファミリー軸、ビジネス軸、オーナーシップ軸の3次元から、ファミリービジネスの時間による変化を分類するもの

ファミリービジネスの課題

家族間の衝突や感情的な問題

ファミリービジネスでは家族間の衝突や感情的な問題がビジネスに影響を及ぼすことがある。家族内の意見の相違や対立が起きた場合、ビジネスの効率や意思決定に悪影響を及ぼす。

プロの経営者の不在

プロの経営者やマネジャーの不在が問題となることがある。家族のメンバーがビジネスの経営に関与する場合でも、ビジネスの専門知識やスキルが不足している場合がある。

事業承継の課題

次世代へのバトンタッチがスムーズに行われない場合、ビジネスの安定性や成長が損なわれる。また、事業承継に伴う家族間の対立や適切な計画の欠如も課題となる。

パラレル・プランニング・プロセス・モデル（PPPモデル）

ファミリービジネスは非経済的な側面と経済的な側面を両立するような経営をしなければならないと主張されている。ファミリープランニングと戦略プランニングを並行的に行うことで企業の永続性を確保する。
価値観（Values）、ビジョン（Vision）、戦略（Strategy）、投資（investment）、ガバナンス（Governance）の5つのステップからなる。

企業経営理論 〜人的資源管理〜

非正規社員活用

メリット

①人件費の変動費化が可能
②多様な就業ニーズに対応でき、労働力不足の解消が可能

デメリット

①ベテラン、熟練工が育ちにくい
②正規社員と比べ会社に対する責任感や忠誠心が低い

デメリットへの対策

①業務にバラツキが発生しないように業務マニュアルを作成し標準化の推進
②知識や業務ノウハウを共有するための教育体制の整備

中途採用

メリット

①即戦力として期待できる
②教育費用を抑えられる
③新しい考え方や柔軟な発想を取り入れることができる

デメリット

①企業風土に馴染みにくく、会社への帰属意識が薄い。
②前職のやり方に固執する場合がある
③入社時の待遇決定が難しい

デメリットへの対策

新卒採用

メリット

①企業内において適正な年齢構成を維持できる
②自社独自の社風、企業風土、職務遂行に馴染ませることができる
③採用後の一定期間は低賃金で雇うことができる
④従業員が能動的に新人への教育に携わることで組織の活性化につながる
⑤自社の組織文化を身につけた経営人材を育成することができる

デメリット

①社会人教育をする必要があり教育コストがかかる
②戦力化に時間がかかる
③採用するための準備に期間やコストがかかる
④自社に適した人材の選別が難しい

人事システム

人事システムは「①採用」「②評価」「③報酬」「④能力開発」の4つの構成からなる。人事システムの設計において前提とすべき事項は、経営戦略、組織と人材のマネジメント戦略と財務状況、内部労働市場（企業組織内に存在する労働市場）、外部労働市場（企業の組織外に存在する一般の労働市場）となる。

評価

評価は、昇給・賞与、昇進・昇格、能力開発、後継者発見を目的とする。

評価の留意点

・評価手続、評価基準を明確化し公開すること
・被評価者の納得性を高めるための工夫をする
・評価者訓練を実施する
・評価者の心理的偏向（ハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向、論理誤差、対比誤差等）への配慮をする

皆が納得できる人事制度の整備を起点とした皆で助け合う組織風土の醸成

人事制度策定の過程で各部署の業務内容の棚卸しを実施し、社内で共有する。業務内容を共有し、部署をまたいだコミュニケーションの活発化を促進しながら各部署間の相互理解につなげる。役割の違いを相互に理解、尊重し合うことで、社内の距離感が次第に近くなり、互いに協力し合う習慣・雰囲気が醸成されることを促す。一部の社員に業務が集中しないよう、一部の部署の繁忙期を他の部署が手伝うことや、顧客からの問合せ対応に営業担当以外の社員もヘルプ対応することなど、カバーし合える体制づくりを同時に推進する。社内で協力し業務を分散させることによる業務効率化の効果も期待できる。

ジョブローテーション

ジョブローテーションにより期待される効果

①幅広い業務経験を積むことにより業務への対応能力が向上する
②業務内容の相互理解により部門間のコミュニケーションが円滑化する
③社員の業務体験拡大により潜在的な適正、能力が発見、活用される

社内公募制の留意点

①自由な公募
②制度に対する管理職の理解
③人選に漏れた従業員に対するフォローの実施

OJT

OJT実施の留意点

①指導者に対する指導・育成を十分に実施する
②体系的な実施計画およびマニュアルを作成する
③OJTの成果を定期的にチェックする

OJTの効果

①結果が直接業務遂行能力の向上につながる
②仕事を通じ実践的に習得するため、研修の効果が高い
③能力向上の結果がわかりやすい
④態度の変革や行動改善に効果がある

Off-JT、自己啓発

Off-JTの効果

①相互啓発が可能となり、視野の拡大や自分の欠点の確認などに効果的である
②全体的にレベルアップできる
③必要な知識などを早く周知できる

自己啓発への経済的支援および時間的支援

①通信教育講座の援助や斡旋をする
②公的資格取得の援助をする
③能力開発休暇制度を導入する

インターンシップ

インターンシップとは学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことである

学生側の意義

・キャリア教育、専門教育を一層推進できる
・教育内容、方法の改善充実につながる
・高い就業意識が育成できる
・自主性、独創性のある人材の育成につながる

企業側の意義

・実践的な人材の育成につながる
・大学等の教育へ産業界などのニーズを反映できる
・企業等に対する理解が促進される
・企業や仕事の魅力を発信できる