財務・会計 〜キャッシュフロー計算書〜

キャッシュフロー計算書は、直接法、間接法ともに6区分ある。

営業活動によるキャッシュフロー

間接法（第2様式）

税引前当期純利益から以下の項目を加減算する
・売上債権の増加（△マイナス）、減少（プラス）
・仕入債務の増加（現金の増加につながるためプラス）、減少（△マイナス）
・有形固定資産の売却益（△マイナス：税引前当期純利益には、すでに有形固定資産の売却益を含むため）
・受取利息および受取配当金（△マイナス：税引前当期純利益には、すでに利息および配当金を含むため）
・支払利息（プラス：税引前当期純利益には、すでに支払利息が引かれているため）
・貸倒引当金の増加（プラス）
・棚卸資産の増加（△マイナス）

上記を加減算したら以下を調整する
・受取利息および配当金の受取額（プラス：実際に当該期間に受け取った金額をプラスする）
・利息の支払額（△マイナス）
・法人税等の支払額（△マイナス）

投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産の購入（△マイナス）、売却（プラス）
有価証券の購入（△マイナス）、売却（プラス）
利息および配当金の受取額（現金の増加につながるためプラス。第1法では営業活動となる）

財務活動によるキャッシュフロー

借入金の増加（プラス）、返済（△マイナス）

現金および現金同等物の増減額

営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー ＋ 財務活動によるキャッシュフロー

現金同等物

容易に現金に換えることが可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（3ヶ月以内）である。
・定期預金
・譲渡性預金
・コマーシャル・ペーパー
・売戻し条件付現先
・公社債投資信託 など

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金は、現金だけでなく現金同等物も含まれる。例えば、コマーシャル・ペーパーや公社債投資信託等もキャッシュ・フロー計算書では現金同等物として取り扱われるが、貸借対照表では有価証券 や投資有価証券として取り扱われる。したがって、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金期末残高は一致すると限らない。

現金および現金同等物の期首残高

現金および現金同等物の期首残高

現金および現金同等物の期末残高

現金および現金同等物の増減額　＋　現金および現金同等物の期首残高

財務・会計 〜連結財務諸表の意義〜

親会社の支配力が認められる会社は子会社として全部連結され、親会社の影響力があると認められる会社は関連会社として持分法が適用される。

全部連結

「連結財務諸表に関する会計基準」6項では、親会社とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(意思決定機関)を支配している企業をいい、子会社とは、当該他の企業をいうと規定している。つまり、他の企業の意思決定機関を支配している企業かどうかによって判定がなされることになる。このような基準を支配力基準という。なお、議決権の所有割合は基本的に40%以上が検討対象とされる。
「子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は、非支配株主持分とする」(「連結財務諸表に関する会計基準」26項)。非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に記載されることになる(「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」7項(2))

連結の範囲

自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する企業の場合は連結の範囲に含まれる。他の企業の議決権の40%以上50%以下を自己の計算において所有している企業であって、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業の場合は連結の範囲に含まれる。他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業の場合は連結の範囲に含まれる。自己の計算において他の会社の議決権の100分の40未満を所有している場合に、緊密な者及び同意している者が所有する議決権と合わせて当該他の会社の議決権の100分の50超を占めており、かつ当該他の会社に対して取締役の過半数の派遣、・・(中略)・・その他意思決定機関を支配していることが推測される事実の存在のいずれかの要件に該当しているときは連結の範囲に含まれる。単に自己の計算において所有している40%に満たない議決権と、自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている場合でも、他の企業の意思決定機関を支配していない場合は連結の範囲に含まれず、持分法の適用対象となる。

持分法

持分法を適用する関連会社に該当するかどうかの判定は影響力基準で行う。議決権の20%以上50%以下を所有する会社や、議決権の保有割合が20％未満であっても財務、営業、事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができると判断されれば関連会社となる（持基5項、5-2項）。持分法の適用対象となる関連会社は、企業が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の企業をいうと規定されている(「持分法に関する会計基準」5項)。このような基準を影響力基準という。持分法適用関連会社の判定においても、子会社の判定と同じように実質的に判断することになる。連結損益計算書上、持分法による投資利益または損失は、営業外収益または営業外費用の区分に一括して表示することになる(「持分法に関する会計基準」16項)。これは、持分法による投資利益または損失が、投資に係る損益であるからである(「持分法に関する会計基準」27項)。

財務・会計 〜のれん〜

中小企業における「のれん償却」

「中小企業の会計に関する指針」(以下、「指針」という。)では、のれんに関する明確な記述は見られないが、貸借対照表の例示には資産の部、固定資産の無形固定資産の区分に「のれん」が計上されている。また、指針34項(1)では、「無形固定資産の減価償却の方法は、定額法その他の方法に従い、有効期間にわたり毎期継続して適用する」と記載されていることから、のれんの償却を行うものと考えられる。なお、指針8項では、「中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を網羅的に示すことは、およそ不可能である。そのため本指針では、特に中小企業において必要と考えられるものについて、重点的に言及している。」と述べられている。この点からも、のれんの償却を行わないという理解には至らず、のれんの償却は行うものと考えられる。

負ののれん

企業買収の際に、譲受け企業（買い手）が受入れた資産よりも上回る（高い）金額で買収した場合の差額をのれん、下回る（安い）金額で買収した場合の差額を負ののれんという。「企業結合に関する会計基準」(以下、「基準」という。)31項によると、「取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして次項に従い会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして第33項に従い会計処理する」と述べられている。基準33項では、「負ののれんが生じると見込まれる場合には、次の処理を行う。・・・(中略)・・・(1)取得企業は、すべての識別可能資産及び負債(第30項の負債を含む。)が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す。(2)(1)の見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する」とある。また、財務諸表等規則第95条の2では、「特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない」と規定されている。

のれん償却期間

基準32項では、「のれんは、資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する」と述べられている。

財務・会計 〜値引き・返品の会計処理〜

売上値引・戻り・割引・割戻

売上値引

売上値引とは商品の品不足や品質不良などの理由で、事後的に販売代金の減額を行うことを指す。売上値引の会計処理は、「売上」の減額すなわち総売上高を控除し処理する。

売上戻り

売上戻りとは、いったん販売した商品に品質不良などの理由で返品を受けた場合をいう。売上戻りの会計処理は「売上」の減額すなわち総売上高を控除し処理する。

売上割引

売上割引とは、売掛金の決済を決済期日より早く行った得意先に対して、掛代金の一部を免除することを指す。この免除額は金利の性格を有するため、売上割引の会計処理は、営業外費用として処理をする。

売上割戻

売上割戻とは、販売促進のため多額の取引をしてくれた得意先に対して、売上代金の一部を戻すことを指す。売上割戻の会計処理は、「売上」の減額すなわち総売上高を控除し処理する。

経営情報システム 〜システム開発のためのダイヤグラム〜

DFD(データフローダイヤグラム)

データの流れに着目して対象業務のデータの流れと処理の関係を記述する。情報システムの内外の関係するデータの流れを表す図である。

ERD(エンティティ・リレーションシップ・ダイヤグラム)

リレーショナルデータベースなどで利用されるデータを、実体、 関連およびそれらの属性を要素としてモデル化する図である。

UML(Unified Modeling Language)

オブジェクト指向のシステム開発に利用される代表的なモデリング技法

構造図

クラス図

対象となるシステムを構成する概念・事物・事象とそれらの間にある関連を表現するダイアグラム。

コンポーネント図

UMLの一種であり、システムの物理的構成要素の依存関係に注目してシステムの構造を記述する図である。

振舞い図

ユースケース図

UMLの一種であり、システムにはどのような利用者がいるのか、利用者はどのような操作をするのかを示すために使われる図である。

ステートマシン図

システム内部の振る舞いを表現するためのもので、ユースケースをまたがったオブジェクトごとの状態遷移を表現するダイアグラム。

アクティビティ図

活動の流れや業務の手順を表現するダイアグラム。

コミュニケーション図

あるユーザがユーザ登録画面等を使ってデータベースに情報を登録する各オブジェクトの関連と相互作用をあらわす、振る舞い図の一つ

シーケンス図

オブジェクト間の相互作用を時系列に記述する。

財務・会計 〜投資評価基準（NPV法、IRR法、回収期間法）〜

正味現在価値法(NPV法)

正味現在価値は、投資によって得られるキャッシュフローを現在価値に割り戻した合計から初期投資額を減算することで算出する。注意が必要なのは、減価償却費や固定資産売却損などから発生する節税効果である。

内部利益率法(IRR法)

内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場合がある。要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要求利益率を上回る。

回収期間法

回収期間法とは、投資案の初期投資額を回収できる期間(回収期間)が、あらかじめ基準となる回収期間(基準回収期間)よりも短い投資案を採用する経済計算手法である。回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。回収期間法は、回収後のキャッシュ・フロー、または収益性を無視している。回収期間法は、革新的新製品投資のような相当長期の経済命数を有する投資を選択する傾向はない。投資額の回収期間の長短を判定するため、回収後により多くのキャッシュ・イン・フローを獲得する投資案がむしろ棄却されるおそれがある。回収期間法は、割引計算を行わず直接的には貨幣の時間価値を考慮しない。投資の効果は長期間に及ぶから、その費用対効果(投資の採算性)は、できるかぎり同一のタイミングでの比較が必要となるので、時間価値を考慮する方法が合理的であるとされる。すなわち、回収期間が同じであっても、時間価値を考慮すると、回収期間の早い段階にキャッシュ・イン・フローが集中する場合と、そうでない場合とで結論が異なる。

Nike Run Club トロフィー シンコ・デ・マヨ

シンコ・デ・マヨ（スペイン語: Cinco de Mayo、5月5日の意味）は、メキシコの祝日。1862年5月5日にプエブラの戦いでメキシコ軍がフランス軍を奇跡的に撃退したことを記念する