財務・会計 〜MM理論〜

MM（モジリアーニ・ミラー）理論

MM理論の第1命題

税金や取引費用などの存在がない完全資本市場を仮定した場合、資本構成（資本と負債の構成割合）は企業価値に何らかの影響を与えない（資本構成無関連説）

・負債比率が上昇すると、それに比例して自己資本コストが上昇するが、負債利用によるWACCの低下と相殺されるため、WACCは負債の利用度に関わらず一定である。
・負債の利用度がどのような状態であっても、企業価値は常に一定となる。

MM理論の修正第1命題

実際には完全資本市場の条件は成立しない。情報の偏在や税金などがある不完全資本市場では、企業が調達する資本を構成する負債と自己資本の比率が変動すると、それに応じて企業価値も変動するとされている。企業が資金調達の手段として「負債」を利用する場合、負債にかかる費用(支払利息)が利益(課税所得)を減少させるため、法人税等を減少させる効果(節税効果)が働き、その分だけ見かけ上の資本コストが低下する。このため、負債を利用している企業の企業価値は、利用していない企業の企業価値よりも、負債に働く節税効果(=支払利息×法人税率)を将来にわたってすべて現在価値に割り引いて累計した金額(=負債×法人税率)だけ企業価値が大きくなる。