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2025年8月1日金曜日

経済学・経済政策 〜マンデルフレミングモデル〜

 固定相場制と変動相場制の二つの為替制度を区別して政策の効果の違いを分析する。


  • 変動相場制の場合

財政政策(Gの増加↑など)は当初は国内金利rを上昇させ、資本流入を招き為替レートを円高にする。しかし、円高は輸出EXの減少、輸入IMの増加となるため最終的に財政政策の効果は相殺され、所得は元の水準に戻る(クラウディングアウト)。投資支出、消費支出共に変化しない。

金融政策(金利rの引き下げ↓など)は国内金利を低下させ、資本流出を招き為替レートを円安にする。円安は輸出EXの増加、輸入IMの減少となるため、所得が増加する。そのため、変動相場制で下では金融政策は効果的であると考えられる。投資支出は減少する。利子率が下がると借入れがしやすくなり投資支出は増えますが、それはIS-LM分析の話であって、IS-LM-BP分析では投資支出のことは出てこない。均衡国民所得が増加するため、消費支出が増加する

  • 固定相場制の場合

固定相場制では、中央銀行が為替レートを一定に保つように介入するため、財政政策の効果は変動相場制よりも大きくなる。

金融政策は中央銀行が金利を自由に操作することができないため、無効。


  • 前提事項
BP=ドルの増加
円高になれば、輸出低下↓、輸入増加↑、BP(貿易収支↓)
円安になれば、輸出増加↑、輸入低下↓、BP(貿易収支↑)
自国Y増加になれば、輸入増加↑
円買いドル売りは円高(ドル安)
円売りドル買いは円安(ドル高)


経済学・経済政策 〜AD-AS分析〜

AD-AS分析

AD-AS分析は労働市場の分析。労働の需要(企業)と労働の供給(家計)。AD-AS分析は物価は変化する。それは長期的な分析だから。縦軸を物価P、横軸を国民所得Yとする。45度分析やIS-LM分析は短期的な分析のため、物価は一定を前提とする。また利子率については、45度分析は固定である一方で、IS-LM分析は可変となる。

・名目賃金(率):w 労働車の賃金(単位は円)→デフレでシフトする

・実質賃金(率):w/P 労働車の賃金、Pは物価(単位は個)→デフレでもシフトしない

デフレになると実質賃金は上がる、名目賃金は下がる。

AD曲線
総需要曲線
物価P縦軸で国民所得を横軸として、物価P下落↓するとマネーサプライが増加↑、利子率が低下↓、均衡国民所得が増加↑する。
物価Pを一定としてYを増やすには、Gの増加↑、Tを減少↓するような拡張的な財政政策の実施、またはMを増加↑するような金融緩和政策によりIS曲線が右シフトできる。

AS曲線
総供給曲線
ケインズ派は物価Pを一定として名目賃金wの低下↓または技術革新(生産性↑)によりAS曲線は右シフトする。
ケインズ派のAS曲線は右上がりの曲線。
古典派のAS曲線は垂直な線となる。

労働供給曲線は古典派の第二公準から道びかれる

①自発的失業:現行賃金では働きたくない(完全雇用古典派でも存在)
②摩擦的失業:転職などによる一時的な失業(完全雇用古典派でも存在)
③非自発的失業:現行賃金で働きたいのに失業(古典派では存在しない)
分析の比較
45度線分析:国民所得Y変化、利子率r固定、物価P固定
IS-LM分析:国民所得Y変化、利子率r変化、物価P固定
AD-AS分析:国民所得Y変化、利子率r変化、物価P変化

経済学・経済政策 〜独占〜

 独占市場の利潤最大化条件はMR(限界収入曲線)=MC(限界費用曲線)である。MR=MCの生産量に対応する価格を設定することで利潤が最大化する。 総収入が最大となるのはMR(限界収入曲線)=ゼロである。 独占的競争では、多数(無数)の企業が相互に差異化した財・サービスを供給する。...