全国商店街振興組合連合会による「令和6年度 商店街実態調査報告書」の報告内容
・売上高（2020年）
全体多い順：製造業→卸売業→小売業→建設業→情報通信業
小規模企業多い順：建設業→製造業→卸売業→小売業→情報通信業
・企業数（2021年）
多い順：小売業→建設業→製造業→卸売業→情報通信業
小規模企業多い順：小売業→建設業→製造業→卸売業→情報通信業
・従業者数（2021年）
全体多い順：製造業→小売業→建設業→卸売業→情報通信業
小規模企業多い順：建設業→製造業→小売業→卸売業→情報通信業
・付加価値額（2020年）
全体多い順：製造業→建設業→小売業→卸売業
小規模企業多い順：建設業→製造業→小売業→卸売業
・売上高経常利益率/自己資本比率
全体多い順：情報通信業→建設業→製造業→卸売業→小売業
・開業率/廃業率
開業率は2009年から上昇、2021年以降減少
廃業率は2009年から減少、2021年以降上昇
・売上高の推移
大企業は153.7、中小企業は133.9でどちらも2021年以降上昇
・経常利益の推移
大企業は15.9は2021年以降上昇、中小企業は5.9で2021年以降横ばいからやや減少傾向
・借入金（中規模企業、小規模企業）
中規模企業の自己資本比率は、2006 年度以降上昇傾向にあり、2020 年度でやや低下したものの、感染症の感染拡大による大きな影響は見られず、大企業と同程度の水準となっている。これに相対する形で、中規模企業では借入金依存度が低下傾向にある。一方、小規模企業を見ると、自己資本比率は、中規模企業の約半分の水準で推移しており、2021 年度において若干低下したものの、2021年度から 2022年度にかけては、2020年度の水準以上にまで回復している。借入金依存度は、中規模企業の約２倍の水準で推移しており、2021年度において上昇したものの、2022 年度には2020年度並みの水準にまで低下した。
・外国人労働者数（製造業、宿泊業・飲食サービス業）
2021年以降上昇
・研究開発費の推移（非一次産業、企業規模別）
2021年度は中小企業、大企業共に前年度に比べて研究開発費が増加している。大企業は15.1兆円、中小企業は0.9兆円。
・事業継続計画（BCP）
いづれの企業規模においても、BCP策定率は上昇傾向で推移しており、2023年の大企業のBCP策定率は35.5％であるのに対して、中小企業は15.3％となっている。
・中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）
・企業規模別に労働分配率
小規模企業の労働分配率84.6%で、大企業51.2%や中規模企業77.3%と比較して高い水準で推移していることが分かる。最低賃金が上昇傾向にある中で、規模が小さい企業は賃金を引き上げる余力が少なくなり、人材を確保することが難しくなる可能性が考えられる。
・設備投資（ソフトウェアを除く）、ソフトウェア投資額
企業の設備投資額については、2012年から一貫して上昇し続けており
・成長に向けた設備投資
「実施した」と回答した割合が最も高い業種は「宿泊業」であり、次いで「製造業」、「運輸業」となっている。これらの業種は、サービスの提供や製品の製造、サービス品質や生産性の維持・向上において、定期的な設備の取得・増強・更新が必要であることが推察される。
・倒産件数
2008年リーマンショック以降減少、2021年から上昇
・有効求人倍率・有効求職者数・有効求人数の推移
有効求職者数は2020年の感染拡大以降、一時的に増加し、2021年以降はおおむね横ばいで推移している一方、有効求人数は増加していたことが分かる。しかし、足下では有効求人数が減少傾向となっており、有効求人倍率も低下していることが分かる。
・人手が不足していない企業のその要因
賃金や賞与の引き上げ、働きやすい職場環境づくり、定年延長やシニアの再雇用
・脱炭素化の取組によって期待する効果・メリット
光熱費・燃料費等のコスト削減、従業員の意識向上、知名度・企業イメージの向上
・DXの取組によって期待する効果・メリット
業務効率化による負担軽減、人件費等コストの削減、業務プロセスの改善、人手不足の解消
・人材の不足状況
「卸売業」、「製造業」、「情報通信業」においては10％以上の差があり、業務人材に比べて中核人材の不足感が特に大きい。
・人手不足対応を目的とした設備投資の効果
「人手不足の緩和」と回答する企業の割合が過半数で最も高く、次いで、「残業時間の削減」、「コストの削減」と回答する割合が高い。
・Ｍ＆Ａにより子会社・関連会社が増加した企業割合の推移（企業規模別）
いずれの年度においても大企業の方が高い割合となっているが、2012年度と2021年度の割合を比較すると、大企業は横ばいである一方、中小企業では上昇していることが分かる。
【基本理念】
創意工夫、経営の革新と創業、経営基盤の強化
【基本方針】
自己資本の充実
【経営革新の支援】
中小企業経営強化法に基づき事業者が新事業活動を行う経営計画を作成し、都道府県または国の承認を受ける。
【経営目標】
3年計画の場合：付加価値額9％以上かつ給与支給総額4.5%以上
4年計画の場合：付加価値額12％以上かつ給与支給総額6%以上
5年計画の場合：付加価値額15％以上かつ給与支給総額7.5%以上
【適用範囲】
【親事業者の義務】
書面の交付：発注内容を書面にて交付
書面の作成、保存：書類等を作成し、２年間保存する
支払期日の設定：物品等を受領した日から起算して60日以内に設定する
遅延利息の支払：支払期日を過ぎた場合、年率14.6％に乗じた額の遅延利息を支払う。
【貸付限度額】2,000万円
【融資対象】常時使用する従業員が20人：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）場合は5人以下の法人または個人事業者
a.商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヶ月以上受けていること
b.税金を完納していること
c.原則として同一地区で1年以上事業を行っていること
d.商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
【貸付期間】設備資金・運転資金ともに10年以内（据置期間は2年以内）
【貸付条件】無担保・無保証人・低利
【対象者】新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7年以内の方
【貸付機関】日本政策金融公庫
【貸付限度額】7,200万円（うち運転資金4,800万円）
【貸付期間】
設備資金：20年以内（据置5年以内）
運転資金：10年以内（据置5年以内）
再チャレンジ等：15年以内（据置5年以内）
【対象者】女性（年齢不問）、若者（35歳未満）、高齢者（55歳以上）の方で新たに事業を始める方、または新規開業して概ね7年以内の方
【貸付機関】日本政策金融公庫
【貸付限度額】7億2,000万円
【貸付期間】設備資金：20年以内、運転資金：7年以内
【背景】企業の成長と拡大を促す支援
【補助内容】新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資など
【補助額】最大7,000万円（特例9,000万円→大幅に賃上げ）
【要件】付加価値+4%・賃上げ・行動計画 など
【補助率】一律1/2
【法人税率の特例】
対象：資本金または出資金の額が1億円以下の法人等
内容：年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が15%
【交際費等の損金算入の特例】
対象：資本金または出資金の額が1億円以下の法人等
内容：次のいずれか選択
①交際費等800万円以下を損金算入
②交際費等のうち接待飲食費の50%相当額以下を損金算入（金額の上限は無し）
【令和6年の税制改正】
【事前の計画策定等】特例承継計画の提出（令和8年3月31日まで）
【適用期限】次の期間の贈与・相続等（令和9年12月31日まで）
【対象株数】全株式
【納税猶予割合】100%
【承継者】複数の株主から最大３人の後継者
・社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）
・先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
労働生産性は （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量
