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2026年5月16日土曜日

経済学・経済政策 〜費用〜

  •  完全競争市場の前提

1.多数の消費者生産者が存在
登場する経済主体は消費者、生産者は価格を自由に決められない

2.財の同質性
売っているものは全て同じ品質で差別化されていない。

3.情報の完全性
市場全体に情報が行き渡っている。情報弱者がモノを高く買わなければならないことはない。

4.参入撤退の自由
いつでも商売を始められるし、やめることができる。規制が無い。


  • 限界費用

さらに1つ生産することによるかかる増産コスト。限界費用が価格と一致する場合の生産量が最適生産量となる。さらに1つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より低い(限界費用<価格)場合、増産すれば利益が出る状態。逆にさらに1つ生産することによるかかる増産コストが販売価格より高い(限界費用>価格)場合は、増産しても利益がでない状態。

2026年5月13日水曜日

経済学・経済政策 〜サイクル〜

  • コンドラチェフ・サイクル

約50年の周期をもつ景気循環で、大規模な技術革新などに起因して生じると考えられている。


  • ジャグラー・サイクル

約7~10年の周期をもつ景気循環で、生産設備の更新投資などに起因して生じると考えられている。


  • クズネッツ・サイクル

約20年の周期をもつ景気循環で、住宅や商工業建築の建て替えなどに起因して生じると考えられている。


  • キチン・サイクル

約3〜4年の周期をもつ景気循環で、企業が商品の在庫を増やしたり減らしたりすることなどで起因して生じると考えられている。「売れそうだから在庫を積む(景気が上向く)」「売れ残ったから生産を絞る(景気が下向く)」というサイクル。

経済学・経済政策 〜景気動向指数〜

先行系列 最終需要財在庫率指数 (逆サイクル) 鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル) 新規求人数(学卒を除く) 実質機械受注(製造業) 建築着工床面積(鉱工業用) 新設住宅着工床面積 消費者態度指数 乗用車新規登録台数 企業向けサービス価格指数(不動産業を除く) 日経商品指数(...