業種別に見た、業況判断DIの推移
企業規模別に見た、設備投資の推移
中小企業は2021年度から緩かな増加傾向
今後の設備投資における優先度の推移
2017年度と2022年度における、今後の設備投資における優先度の推移を見ると、中小企業の今後の設備投資における優先度は、「維持更新」から「生産（販売）能力の拡大」や「製（商）品・サービスの質的向上」とする傾向にあることが分かる。
新型コロナウイルス関連破たんの業種別判明件数
飲食業 ＞ 建設業 ＞ 食品卸売の関連破綻が多い
完全失業率・有効求人倍率の推移
2009年の中頃をピークに完全失業率は低下傾向、2020年に上昇に転じその後再び低下傾向
雇用形態別に見た、雇用者数の推移(前年差)
正規社員の雇用者数は2015年から毎年増加、2022年において増加幅が大きく縮小。
非正規社員の雇用者数は2020年に大きく減少。2021年も減少。2022年は増加。
各コストの変動に対する価格転嫁の状況
2022年3月から2022年9月にかけての価格転嫁率の推移は、原材料費の転嫁率は向上している。一方で、労務費については上昇幅が非常に小さく、エネルギー価格については転嫁率が減少している。
企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移
大企業においては2021年度において大きく労働生産性を向上させている一方、中小企業においては製造業・非製造業共に横ばいの傾向が続いている。
企業規模別に見た、労働分配率の推移
中規模企業、小規模企業においては、大企業と比べて労働分配率が高い傾向が続いている。また、2019年度から 2021年度にかけて小規模企業の労働分配率が上昇し、2020年度から2021年度にかけて、中規模企業、大企業の労働分配率が低下していることが分かる。
企業規模別・業種別に見た研究開発費及び売上高比研究開発費の推移
中小企業では製造業において研究開発費が上昇傾向にあるものの、売上高比研究開発費については、大企業と比べて、製造業・非製造業共に低水準にとどまっている。
従業員規模別に見た、イノベーション活動の実行状況(2017-2019年)
従業員規模が大きいほど、イノベーション活動に取り組んでいる。
工場立地件数と面積の推移
2008年をピークに工場立地件数と面積は減少傾向で推移していることが分かる。
休廃業・解散企業の損益別構成比
2014年以降一貫して過半数の休廃業・解散企業が黒字であった。
後継者不在率の推移
後継者不在率は2017年の66.5%をピー クに近年は減少傾向にあり、足下の2022年は57.2%と、調査を開始した2011年以降、初めて60%を下回っている。2021年以降、50歳代と60歳代における後継者不在率の低下が、全体の後継者不在率の低下に大きく寄与していることが見て取れる。
事業再構築を進める上での課題
・人材確保 54.2%
・新たな技術ノウハウの獲得 47.2%
・新しい取り組みに関する情報収集 38.4
事業承継をきっかけとしたデジタル化に取り組んだ理由
・顧客や取引先の要請やニーズへ対応するため
・既存事業の将来性に対して危機感を抱いていたため
・専門家や支援機関から助言、提案を受けたため
伴走支援の取組の進展がもたらす効果に係る支援機関の認識
・地域内取引の増加 59.5%
・DX,GX等の新たな取り組みの進展 37.4%
・中堅企業の増加 26.0%
・労働者の所得向上 25%
地域課題解決事業の取組を促進する上で、必要だと思う支援策
・地域課題に関する普及 38.2%
・税制上の優遇や補助金 37.4%
・国や自治体による認証 24.9%
・人材の育成、紹介 24.7%
・社会的意義の指標化 21.7%
商店街に期待する役割
店街の役割について「期待されていると思うもの」を見ると、「地域住民への身近な購買機会の提供」がいずれの年度においても最も高く、治安や防犯への寄与、地域の賑わいの創出の回答割合が上昇。
0 件のコメント:
コメントを投稿