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2025年8月1日金曜日

経済学・経済政策 〜マンデルフレミングモデル〜

 固定相場制と変動相場制の二つの為替制度を区別して政策の効果の違いを分析する。


変動相場制の場合

財政政策(Gの増加↑など)は当初は国内金利を上昇させ、資本流入を招き為替レートを円高にする。しかし、円高は輸出の減少、輸入の増加となるため最終的に財政政策の効果は相殺され、所得は元の水準に戻る(クラウディングアウト)。投資支出、消費支出共に増加する。

金融政策(金利rの引き下げ↓など)は国内金利を低下させ、資本流出を招き為替レートを円安にする。円安は輸出の増加、輸入の減少となるため、所得が増加する。そのため、変動相場制で下では金融政策は効果的であると考えられる。投資支出は減少、消費支出は増加する。

固定相場制の場合

固定相場制では、中央銀行が為替レートを一定に保つように介入するため、財政政策の効果は変動相場制よりも大きくなる。

金融政策は中央銀行が金利を自由に操作することができないため、無効。

経済学・経済政策 〜AD-AS分析〜

AD-AS分析

AD-AS分析は物価は変化する。それは長期的な分析だから。縦軸を物価P、横軸を国民所得Yとする。45度分析やIS-LM分析は短期的な分析のため、物価は一定を前提とする。また利子率については、45度分析は固定である一方で、IS-LM分析は可変となる。

AD曲線
総需要曲線
物価が下落↓するとマネーサプライが増加↑、利子率が低下↓、均衡国民所得が増加↑する。
物価Pを一定としてYを増やすには、Gの増加↑、Tを減少↓するような拡張的な財政政策の実施、またはM↑するような金融緩和政策によりIS曲線が右シフトできる。

AS曲線
総供給曲線
ケインズ派は名目賃金wの低下↓または技術革新によりAS曲線は右シフトする。古典派は垂直な線となる。





財務・会計 〜繰延税金資産、繰延税金負債〜

財務会計上の勘定科目で、税務会計との費用化の違い(減価償却期間や損金算入)による税金の前払い、後払いを見える化したもの 繰延税金資産 例えば、貸倒引当金や賞与引当金について、財務会計上では費用化したものの、税務上では費用化できないとなった場合、費用は減るので、その分の支払う税金は...