経済学・経済政策 〜景気動向指数〜

先行系列

最終需要財在庫率指数（逆サイクル）

鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）

新規求人数（学卒を除く）

実質機械受注（製造業）

建築着工床面積（鉱工業用）

新設住宅着工床面積

消費者態度指数

乗用車新規登録台数

企業向けサービス価格指数（不動産業を除く）

日経商品指数（42品目）

一致指数

生産指数（鉱工業）：鉱工業製品の生産動向。

鉱工業生産財出荷指数：生産に使われる財の出荷動向。

耐久消費財出荷指数：自動車や家電などの耐久消費財の出荷動向。

非製造業業況判断DI（中小企業）：中小企業の景況感。

投資財出荷指数（除く輸送機械）：設備投資に関連する動向。

商業販売額（卸売業）：卸売業の販売状況。

商業販売額（小売業）：小売業の販売状況（個人消費の動向）。

有効求人倍率（除学卒）：労働市場の需給状況（新卒を除く）。

所定外労働時間指数（製造業）：製造業における労働者の残業時間。

新規求人数（除学卒）：企業の採用意欲（新卒を除く）。

遅行系列

完全失業率（逆サイクル）：景気回復後も雇用調整の遅れからしばらく失業率が高止まりするため、遅れてピークを迎える。

家計消費支出（実質）：景気回復で収入が増え、生活に余裕が出てから消費が増加する傾向があるため遅行する。

消費者物価指数（生鮮食品を除く）：企業の価格転嫁や需要と供給のバランスが変化するまでに時間がかかるため、景気変動から遅れて上昇・下落する。

常用雇用指数：景気が良くなっても企業がすぐに正社員などの採用を増やさず、残業代などで対応し、その後に採用を拡大するため遅れて動く。

法人税収入：企業の業績が反映されるまでに決算期を跨ぐ必要があり、景気動向に遅行する。