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2022年9月18日日曜日

企業経営理論 〜人事評価〜

 

評価

評価の目的

①昇進・賞与
②昇級・昇格
③能力開発
④後継者発見
評価にあたっての留意点(公平性、公正性、客観性担保)

①評価手続き、評価基準の明確化および公開
②被評価者の納得性を高めるための工夫
③評価者訓練の実施
④評価者の心理的偏向(ハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向、論理誤差、対比誤差等)へ配慮する
成果主義制度のメリットデメリット

メリット

・仕事に対する意欲が高まる
・人事評価の重要性や納得性が生まれる
・中途採用された社員など勤続年数の短い人も公平に扱われる
デメリット

・制度設計・運用が難しい
・個人の短期的な成果を追求するため、従業員間の和が乱れる
・成果は市場動向や市場成熟といった外部環境に依存されやすく、評価が難しい

企業経営理論 〜組織変革〜


組織変革のプロセス

変革の必要性の認識

・組織は組織内外の新しい事実に気づくことがポイントとなる。組織の現状を客観的に診断するための外部環境の調査機関やコンサルタントなどからの情報収集や、組織内部の情報を活用しリッチな物語として解釈する高次学習により、組織の現状を診断し組織変革の必要性の認識に活かしていく。組織メンバー間やコンサルタントとの間で、フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションを通じ、できるだけ問題が生じている現場の生のデータを収集し、予期されなかった事態についての情報にも耳を傾ける必要がある。生のデータに直接コミットすることは、見慣れない形式のデータや新規性の高いトピックを組織にもたらす可能性が高い。また、予期しなかった事態についての情報は、新たな問題提起につながる可能性がある。 こうした情報は、組織の既存の認知枠組では解釈できないため、既存の制約から逃れてリッチな情報として解釈され、組織変革の必要性の認識のため活用できる。
・既存の方法、やり方ではもはや対応できなくなることを認識する
変革的組織変革案の創造

・経営戦略、組織構造、組織文化、組織プロセスなどをどのようなものに変革していくのかを決める。組織変革を進めている間にも現在の業務を遂行しなければならないため、中間管理職や現場管理者を巻き込みつつ、大局観をもったトップマネジメントが現状を診断する必要がある。
・決定により、目標・ビジョン・具体案を作り出す
変革の実施、定着

・実際に組織を変革するための実施計画を作成する
・移行過程を適切に管理する
・変革の成果を確実に定着させ、維持する。
組織変革への障害

  1. 埋没コスト(サンクコスト)により現在の戦略・構造に執着する傾向がある
  2. 既得権益の喪失に対する利害関係者の圧力がある。外部の利害関係者から抵抗を受ける。技術やサプライチェーンに依存している場合は、新たな技術への移行や、新たなサプライチェーンの構築が困難となる。法律の規制を受けている場合は、それらの法律や規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりした際に、企業は適合するためのコストや労力が増える可能性がある。(外部環境のロックイン)
  3. 一定以上の業績を上げているなど現状に不満を感じていないと、あえて不連続な変革をもたらす探索や新しいことをしない(有能さのワナ)
  4. 不満がない状態における改革実行への不十分な動機づけ。失敗や間違っていることが明らかでも以前の意思決定を引きずってしまう。過去の成功体験や確立されたプロセス、自分たちの意見ややり方に固執し、変化や新しいアイデアを受け入れにくくなること。変化に対して抵抗を示すことがありそのような固定観念や過度の執着は、組織の変革を妨げる要因となる。(コミットメントの上昇)
  5. 業績が緩やかに低下する状況でも満足水準そのものを若干低くすることで、その状態に適応しようとする(ゆでガエルシンドローム)


組織変革の移行プロセスのマネジメント

組織変革には、「抵抗」、「混乱」、「対立」など様々な問題が生じる。背景として、(1)新しいものに対する不安、(2)今まで蓄積してきた経験や技能が役に立たなくなるおそれ、(3)既得権益を失うかもしれないという不安、があげられる。
抵抗問題への対処

「抵抗」問題への対処方法は、メンバーが新しい組織を進んで受け入れる環境をつくることである。すなわち、新組織に対する動機づけをいかにマネジメントするかにある。

・現行組織の問題点をメンバーへ周知徹底させる
・組織変革により影響を受ける組織メンバーを変革に関連する意思決定や実行プロセスに参加させ変革を受け入れやすくする
・変革支持に対して報酬分配をする
・現状脱却のための時間と機会を提供する
・新組織に向けての教育や訓練をする
混乱問題への対処

「混乱」問題は変革により既存の秩序が失われることにより生じる。

・望ましい新組織像、組織構造および変革後の職務内容や報酬制度を具体的に明示する
・組織構成員とのコミュニケーションを頻繁にし、変革の進行状況など関係者間で緊密かつ継続的な情報伝達をする
・移行過程で予期しない問題が発生した場合は、それらの迅速な問題解決とその支持体制を確立する
対立問題への対処

「対立」問題は、組織変革により既存のパワーバランスが崩れることが原因で生じる。その背景には組織内の権力闘争がある。

・中心的な権力集団からの協力を確保し、組織変革の味方につけること
・下位集団のリーダーを組織変革の原動力にすること
・対立がある諸集団(リーダー)に、共通の外部環境の敵を作り、行動させ集団全体の統合を図る
・トップが共通の目標を新しく設定し、その目標に沿った結論に到達できるように部門間協議を指導、共同の意思決定を導く
変革プロセスを妨害することへの対策

望ましい組織変革案を支持するメンバーに対する動機づけ

ボーナス、給与、昇進などの報酬を与え動機づける必要がある。
既存の組織内で権力を持っていた集団が新しい組織案に対しその権力を失ってしまうことへ抵抗を示す

組織変革によって影響を受ける人々を、変革の関わる重要決定に参加・関与させることを通じて、その決定結果を拒否できなくするようにする。意思決定への参加は、抵抗を弱めるだけでなく、メンバーを変革に積極的に動機づける効果も持つ。
非公式のコミュニケーションルートを通じて様々なうわさや妨害情報が流れる

非公式なルートも活用してコミュニケーションを促進すべきである。複雑な組織改革の最中に、メンバーに正確な情報を伝達するため、定常状態とは別のコミュニケーション・ネットワークやフィードバック・メカニズムを作るとともに、調査、聴取、相談等の、インフォーマルな情報ルートを適時利用する。
変革を自己に有利な形で利用して権力を握ろうとする集団の登場

望ましい新組織を具体的に明示することが大切である。新しい組織の構造、技術体系の変化、人員の配置と職務内容、評価・報酬制度の変更など新組織の具体的明示により、逸脱や混乱を防止し、またはそれを修 正する指針を与える。
コンフリクトの顕在化

変革の認識を共有する場面で、様々なコンフリクトが顕在化した場合、円滑な変革プロセスを妨害する可能性があるが、コンフリクトはむしろ組織革新の契機となる場合がある。コンフリクトが顕在化した場合、 経営者は政治的な解決を図るのではなく、それをリッチな情報として注意深く解釈し、根本的な原因を探索することで、戦略的組織変革の必要性を認識するようにする。
組織の計画的変革

組織の計画的変革の手法の一つにK.レヴィン(Lewin)らが主張した、解凍ー変化ー再凍結モデルがある。
解凍

解凍の際には、新しいことを学ぶだけでなく、その人のパーソナリティや社会関係と一体化していることをやめることが含まれるため、変わろうというモチベーションを起こさせることが重要である。解凍の際に変革に対して組織メンバーを動機づけるためには、組織が危機に直面している状況を認識することが大切である。「解凍」 が必要な状況とは環境の変化を認識できず、自分や自分の属する組織が現状に満足し、組織慣性が働いている状況である。強い危機感を持つことにより、変わる必要性を醸成することが必要となる。
変化

変化の過程では、模範的な役割を演じるロールモデルや信頼のおける仲間たちとの同一視と、そうした人々の立場から新しいことを学ぶことが必要である。変化への不安を減少し、変化の方向性が正しいことを確信するためには、ロールモデルや仲間との一体感が必要になり、そうした人から、変化した状況に対応でき、現状の自分が持っていない新しい知識が必要になる。
再凍結

再凍結の過程では、新しい行動様式を身につけた人にとって重要な他者たちから、その行動や態度を認めてもらえるかどうかを試す機会を持たせる必要がある。新しい役割や行動が、その人のアイデンティティにあっているかどうか、パーソナリティと矛盾しないかどうかを確認する機会を持たせる必要がある。
コンフリクト

集団間コンフリクトの要因

・不完全なコミュニケーション
・利害関係の対立や競合
・未熟な組織内関係
コンフリクトの協調的解消法

・コミュニケーション機会を増大させる
・仲介者を設ける
・人事交流を深める 

企業経営理論 〜組織ライフサイクルモデル〜

組織のライフサイクル

組織のライフサイクルは以下のように段階分けできる。
  1. 起業者的段階(起業段階)/誕生期
  2. 共同体段階(集合化段階)/成長前期
  3. 公式化段階(形式化段階)/成長後期
  4. 精巧化段階(成熟段階)/成熟期

起業者的段階(起業段階)/誕生期

誕生期から成長前期段階までは、組織構造が確立されておらず、それぞれの役割が不明確で混沌とした状態であることが多い。また、組織文化が徐々に形づくられていく段階である。この段階は、役割を明確にし、効率のよい組織運営ができるように組織体制を整える段階である。資源獲得と成長が組織の有効性指標として特に重視され、顧客や金融機関などの利害関係者と良好な関係を築くことに中心的な価値が置かれる。
共同体段階(集合化段階)/成長前期

成長前期段階にある企業では、創業者の個人的能力への依存度が高く、ともすれば曖昧になりがちな責任-権限関係を明確にするための組織構造のデザインをする必要がある。人的資源の開発が有効性指標として重要となり、経営者のリーダーシップの下で職場集団の凝集性とモラールを高めることが追求される。
公式化段階(形式化段階)/成長後期

成長後期から成熟期段階においては、官僚制化しがちな組織を再活性化させることが重要である。そのためには、中央集権的な組織構造ではなく、積極的に権限委譲を行うことが重要となる。組織の安定性と統制、ならびに組織の生産性が支配的な有効性指標となり、情報管理システムや業務上の規則と手続きが組織内で広く整備される。
精巧化段階(成熟段階)/成熟期

組織文化が環境に適合しなくなり成熟期段階に入った企業では、組織文化を変革するために、トップマネジメントを入れ替えたり、組織構造の大胆な再編成や組織を再活性化させチャレンジ精神を持てる組織文化の醸成が必要となる。従来の考えに固執し組織の再活性化を阻んでいる経営陣に対しては引退を求めるなど、会社経営を優先させていく必要がある。組織の安定性と統制、ならびに組織の生産性と人的資源の開発を重視しつつ、新たな環境適応のための資源獲得と成長が追求される。

2022年9月17日土曜日

企業経営理論 〜マーケティング戦略〜

マーケティング・ミックス

マーケティング戦略全体のなかで「実行戦略」と位置づけられ、構成要素である。それぞれの頭文字をとり「4P」とも呼ばれる。
・製品(Product)
・価格(Price)
・流通(Place)=チャネル、
・プロモーション(Promotion)=コミュニケーション
3C分析

顧客(Customer)、自社(Company)、競合(Competitor)の観点で分析をする。頭文字をとり「3C」と呼ばれる。
顧客の組織化

①顧客との信頼関係の醸成
②顧客ロイヤリティ(顧客愛顧)を高める
③自社のファンを増やして、口コミを誘発
 →サークルやクラブ
コミュニケーション戦略

非人的コミュニケーション

①人的な接触をしないで行われる
②広告媒体
③特定の消費者向けの手紙や資料
④店舗の雰囲気
⑤イベント
人的コミュニケーション

①人を通じて行う
②直接販売員が行う人的販売
③口コミ→経験しないと判断できない「経験属性」に関する情報が豊富に含まれている。
共同開発

共同開発のメリット

①R&D(研究開発)の質を高めることができる
②迅速に短期間で製品開発を行うことができる
③新市場の創造や新市場への参入をうまく進めることができる
共同開発のポイント

①補完性:自社に欠けているものを他社が有している、もしくは他社に欠けるものを自社が有している
②適合性:自社が有しているものと他社が有しているものが一致している
③コミットメント:自社と他社が関係を維持しようとする欲求や努力がある
インターネットマーケティング

インターネットの活用

①ホームページやブログの活用
②電子メール
③電子商取引(ECサイト)
インターネットを活用したマーケティング

①新規顧客の開拓:物理的制約がないため商圏の拡大が可能
②既存顧客の固定化:顧客とのコミュニケーションや購買履歴に基づく個別提案により、ロイヤリティの向上が見込まれる
③製品開発や品揃え改善:インターネットの双方向性を活用し、自社ホームページなどで顧客の声を収集し、新製品や商品の改善に活かすことができる
インターネット販売

①情報発信:詳細な商品情報の掲示や在庫状況をリアルタイムで表示できる
②情報収集:直接顧客情報を入手しアンケートやノベルティなどのプロモーションができる
インターネット販売の留意点

①配送費用の低減:一回の注文金額を高めることにより売上高に対する配送費用を低減させる
②実店舗との連携:実店舗ではデモ機の掲示、カタログを宣伝するなどしてネット販売に誘導する。ネットショップではメールマガジンなどを活用し実店舗のセール情報や割引クーポンを付与し、実店舗へ誘導する
インターネットを活用したプロモーション

①企業to顧客(BtoC)
・インターネット広告
・メールマガジンやホームページでの商品キャンペーンなどの情報提供
・従業員によるブログ
・商品の使用方法の提案→商品を利用した調理方法の実例など
・顧客の声をホームページに掲載
・サービス業の場合は予約状況をホームページに掲載
②顧客to企業(CtoB)
・ホームページ上に問い合わせコーナーを設置
・SNSやブログを使った意見の書き込み
③顧客to顧客(BtoB)
・ホームページやSNSで顧客同士の情報交換の場を提供
協働型マーケティングと操作型マーケティング

協働型マーケティング

①差別化の焦点:顧客と接する担当者、関係を展開する場(システム)
②売り手と買い手がすり合わせをする
③協働作業によって商品サービスを創造していく
操作型マーケティング

①差別化の焦点:製品コンセプト(ブランド)
②売り手が買い手に向けて、製品やサービスを提案する(オファー)
③買い手に提案を受け入れてもらえるように、買い手を操作しようとする

経営戦略まとめ

戦略全般

戦略策定の基本プロセス
ドメイン
成長戦略
・製品と市場によるマーケティング戦略
・多角化戦略
・多角化の採用動機
・相補効果(コンプリメント効果)/相乗効果(シナジー効果)
・ターゲット・マーケット・セグメント
・リストラクチャリング(事業構造の再構築)
PPM
競争戦略
・ポーターの3つの基本戦略
・コストリーダーシップ戦略
・差別化戦略
・集中戦略
5つの競争要因
競争地位別戦略
競争回避の戦略
コアコンピタンス
規模の経済
戦略グループ
・業界の構造分析
・多数乱戦(市場分散型)業界
・成熟業界
・衰退業界
ポジショニング戦略
先発企業の戦略
・タイムベース戦略
・経験曲線
事業再編
・事業再編、事業買収
グローバル進出
組織

組織構造
・機能別組織
・事業部別組織
・マトリクス組織
組織間連携
・M&A
・アウトソーシング
・下請関係
組織学習
・SECIモデル
組織文化
組織変革
組織経営
・両利きの経営
・同族企業
人的資源管理
・人事システム
・非正規社員、正規社員、中途社員
・OJT
・インターンシップ
人事評価
・成果主義制度
組織ライフサイクルモデル
組織の情報処理モデル
・官僚制の逆機能
・組織スラック
組織均衡論
意思決定論
リーダーシップ理論
・グループダイナミックス
・集団の凝集性
欲求階層説
・職務拡大、職務充実、職務再設計
イノベーション
・渉外担当者
・イノベーションのジレンマ
マーケティング

マーケティングの定義
マーケティング戦略
・マーケティング・ミックス
・コミュニケーション戦略
・顧客の組織化
・共同開発
・インターネットマーケティング
チャネル戦略
・開放的チャネル政策、選択的チャネル政策、専門的チャネル政策
製品ライフサイクル
消費者購買の意思決定プロセス
・関与
ブランド戦略
・ブランドの要素
・プライベートブランド
製品マーケティング
・新製品開発のプロセス
価格設定戦略
デジタルマーケティング
・ソーシャルメディア
CRM(Customer Relationship Management)
・ロイヤルティ・マーケティング
・AIDMA/AISAS
サービスマーケティング
・フランチャイズ
・マーケティング・ミックス
・サービス・ドミナント・ロジック
プッシュ戦略、プル戦略
POSデータの活用
・RFM分析
・FSP(Frequent Shoppers Program)
・関連購買の比率指標(リフト値)
インストアマーチャンダイジング(ISM)
・インストアプロモーション(ISP)
・クロスマーチャンダイジング
商店街の活性化
生産管理

生産管理方式
・見込生産と受注生産
・個別生産、ロット生産、連続生産
・多品種少量生産と少品種多量生産
・セル生産方式
・製番管理方式
・後工程引取方式
・JIT(7つのムダ)
製品開発
・バリューエンジニアリング(VE)
需要予測
・需要予測
工程管理
・生産統制
・生産計画
・生産計画の緩衝機能
在庫管理
・定量発注方式
・定期発注方式
外注管理
品質管理
QC7つ道具
設備管理
生産管理目標と手法
・5S
・管理目標(PQCDSME)
・ECRSの原則
・段取改善手順
生産情報システム
時間研究
・標準時間
工程分析
・マンマシンチャート
・連合作業分析
財務分析

財務指標・分析

AWS認定デベロッパーアソシエイト 個人的メモ

Amazon  API Gateway  Amazon API Gateway の新しいバージョンのAPIを作成し、別のデベロッパーに対してAPIへのアクセスを提供する場合は 既存のAPI Gateway APIで新しいステージを定義し、 エンドポイントが新しいステージをポイン...